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2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」
(2013/06/28)
米国国家情報会議

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(米国国家情報会議)
1979年設立。CIAや国防総省、司法省、国土安全保障省ほか、アメリカの各情報担当機関や著名学者から提供された膨大な情報を元に、15年~20年程度のスパンで世界情勢の予測を行う国家の諮問機関。同会議がまとめた「国家情報評価」と呼ばれる指針は合衆国大統領が政策や決断のための参考にするなど、世界で最も精度が高い予測を行う機関である。


立花隆「アメリカでは中・長期の未来予測を必要とする人々は、官僚であろうと企業人であろうと、学者であろうと、エリートたちは皆、このレポートから考えを出発させる。アメリカのエリートと肩を並べる思考をしようと思ったら、このレポートをしっかり読み込むことが必要だ」




グローバルトレンド 2030

・世界的に個人の力が増大する。また、貧困層が半分に減る。現在、世界の貧困層は10億人。それが2010年~30年まで貧困層が半分に減る。逆に中間所得者層が激増する。貧困層の定義は1日の収入が1.25ドル以下の人々。貧困層の激減は東アジア、特に中国やインドで起こる。中国においては人口の75%が中間層としての生活を楽しむようになる。但し、世界的に貧困層が減り、中間層が増えることにより、深刻な資源不足に直面する。

・中間層の台頭は政治にも影響を与える。民主主義を求めるようになる。一人当たりGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻らなくなる傾向がある。また、世界的に中間層が増えることで、先進国の中間層の影が薄くなる。先進国の中間層の購買力はほとんど増えない状態で進む。

・男女の格差もなくなっていく。発展途上国の教育水準も着実に上がっていく。特にスマートフォンの普及はそれに役立つ。またソーシャルメディア(ツイッターやフェイスブック)などの活用により女性に対する差別が強いイスラム圏では女性の人権回復運動が起こり、イスラム諸国に変革が起こる。また、2030年までにエイズ死亡率も着実に下がっていき、発展途上国においては感染症で死ぬ確率よりも、その他の心臓病などで死ぬ確率の方が高くなる。

・政教分離、法の遵守、個人主義が欧米の価値観であったが、非西欧諸国がこういった価値観を求めるようになると同時に伝統的宗教や文化、愛国心の拘束が緩む。世界的にグローバル化へと進む。しかし、一部は自分の基盤(アイデンティティー)を宗教に求める傾向(欧州やロシアのイスラム移民)も出てきて、それが民族間対立を生じさせる。

・2030年までに権力は一極集中から分散型へと変化していく。具体的には発言力を持つ国家が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増す。1750年以降続いてきた欧米中心主義が反転し、アジアが再び国際的力と経済力を持つ。「GDP」「軍事費」「人口」「技術投資」の4点から試算した国力比較によると2030年までにアジアの力は北米と欧州を合わせた力よりも大きくなる。2020年代のどこかで中国は米国の経済力を抜き、世界一になる。相対的に欧州、ロシア、日本の経済力は低迷する。

・2030年までに一国が覇権を握るというヘゲモニー国家は消滅する。中国、インド、ブラジルのみならず、ネクスト11なども力を持つ。これらの国々は米国や欧州を合わせた力よりも増大する。世界は多極化する。また、国家ではない団体、ネットワークが力を持ち、発言権も増す。これを支えるのはインターネット。グーグルやフェイスブックはリアルタイムで世界中の情報を集め、それを人々に提供できるので、政府よりも民意を動かす力を持つ。

・2030年人口が83億人に達する。また、2030年に向けて世界人口の平均年齢が上昇。世界各地で人口の年齢の中央値が上がらないのはサハラ砂漠以南のアフリカのみ。いわゆる高齢化が進む。OECD加盟国の人口中央年齢は2010年の37.9歳から2030年には42.8歳になる。2012年時点で中央年齢が45歳を超えている「ポスト・成熟社会」は日本とドイツのみ。しかし、2030年には欧州と東アジアの大半の国々が「ポスト成熟社会」になる。

・ポスト成熟社会では65歳以上の人口比率が高いのが特徴。年金受給者が前例のないレベルまで膨れ上がる。ゆえに出世率を上げるか、若い世代の移民を受け入れない限り、労働人口は減っていく。また、ポスト成熟社会では経済成長が停滞する。そのため、高齢者を支えることが難しくなり、政府は増税や歳出削減を与儀なくされる。高齢化が進むと財政上、福祉に縛られ、国家がリクスを取りづらくなる。欧州や東アジアの国のなかには巨額の軍事費を維持できず、海外での軍事活動が制限される国も出てくる。

・先進国では高齢化と出生率の低下を補うために移民の受け入れが有効な対策になる。OECD加盟国の多くが現在の水準で移民を受け入れていけば、2030年にむけて労働力の増加が期待できる。現在の移民受け入れ水準で、現行の労働力を維持できないのは日本を含む6カ国のみ。

・移民の受け入れには不安要素もある。キリスト教徒の多い欧州において、イスラム移民の受け入れは大きな摩擦を生むと考えられる。特にイスラム教徒の出生率は高く、現在、欧州の人口4%に過ぎないイスラム移民が、2030年には人口の8%に達する。すでにイスラム移民の比率が高いフランス、ベルギー、スウェーデンといった国では、その比率が9~10%になる。

・2030年までに世界の都市人口率(都市に住む人の人口の割合)は全人口の約6割に達する。現在の人口は71億人で、その5割(35億人)が都市部に居住している。その比率が2030年には世界人口83億人、うち都市人口が49億人になる。1950年時点では人口全体(25億人)に占める都市人口の割合は3割(7億5000万人)。いかに急速に都市人口が増えているかがわかる。

・世界人口が現在71億人から2030年には83億人に増える一方、深刻な資源不足が発生する。2030年までに食料需要は35%拡大する。しかし、食糧生産は減少傾向にある。1970年から2000年に間に食糧生産は2%減少。直近の約10年間で1.1%減少した。過去8年のデータを見ても生産が消費を上回ったのはたった1年しかない。

・2030年までに世界では年間6兆9000億立方メートルの水が必要とされる。これは現在安定供給が可能とされる水量の40%も上回る水準。現状では水供給の7割が農業で使用されているが、その水準も現在の3兆1000億立方メートルから4兆5000億立方メートルに増加すると見込まれている。

・世界的な食料不足により、穀物類の高騰も予想される。特に中国とインドの穀物生産には注意。共に世界有数の穀物生産国だが、都市化や水不足により農業が破壊される。このまま両国の人口が増えれば、2030年までに穀物の輸入を拡大する恐れがある。この巨大な2国家が穀物の輸入量を増やせば、必然的に世界の穀物価格は高騰する。特に小麦は乱高下しやすい。中国、インド、パキスタン、オーストラリアなど、すでに水不足と天候不順が顕著な地域が主な生産国で、常に需給が逼迫した状態にある。そのため、天候不順や穀物の伝染病などの不測の事態が起きるとすぐに価格に反映する。先進国にとっても途上国にとっても食料インフレは深刻な状態になる。それにより中国やロシアのような穀物生産国は国内の穀物価格を安定させるために、輸出を制限する動きに出る。こうした輸出制限は世界的にさらに需給を逼迫させ、価格を高騰させる。

・水不足と食料不足は深刻化するものの、エネルギー不足は心配する必要がない。専門家の意見によれば今後15年~20年間で、世界のエネルギー需要が約50%増えると結論している。一方でエネルギー生産も増える。米エネルギー省によると2035年まで世界のエネルギー生産が増え続けるとのこと。OPECに所属する産油国による増産だけでなく、新しい形のエネルギー生産が増えることで、エネルギー不足の解消が見込まれる。

・新しいエネルギー生産とは、北米で最近掘削が盛んなシェールガスやシェールオイルのこと。米国は今後10年~20年間で、エネルギーを輸入に頼らない『エネルギー独立』を実現できる。なぜなら、従来型の石油に加え、国内でシェールガスが大量に発見されたため。米国以外では中国や欧州で大量のシェールガスが発見されている。中国国内に眠るシェールガスの埋蔵量は米国の2倍であり、世界最大規模。こうして天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り替えが進む。その一方で再生可能エネルギーはほとんど注目されない。

・2030年には新興国、特に中国やインドが世界経済の牽引役になる。2008年の金融危機は欧米を中心とした先進国に深い傷を残した。米マッキンゼーの調査によれば。危機から5年経過した現在でも、西側諸国のほとんどが成長路線に戻るどころか、「やっと負債の返済をはじめたばかり」「西側先進国の中で、経済を再び、成長軌道に乗せる準備が整っている国は一つもない」と分析。今後、国債の値段が下がり、利率が上がって夫妻を返せなくなる国が出てくることが予想される。特に先進国は高齢化が進み、福祉に対するコストも増えるので、今後、長期的な経済成長を目指すならば、膨らみ続ける負債を減らす、“劇的な処方箋”が必要である。

・先進国で最も不安定な国が日本。急速な高齢化と人口減少で、日本が長期的に経済成長を続けていくことは不可能。2025年までに年金暮らしの高齢者1人を労働人口2人で支える構図となる。高齢者福祉に国家予算を取られると別の分野への予算の割り当てができなくなり、国家が弱体化する。

・世界銀行は2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想。成長の柱が1本から2本に増えることで、より世界経済が安定する。インドでは民主主義が安定しており、一党独裁体制の中国よりも国民の不満が選挙を通じてうまく発散されている。

・現在、IT技術の進化で政府も個人もこれまでにないほどの大量な情報を入手し、分析することが可能になった。そのため今後、犯罪ネットワークが拡大することも考えられ、それに伴い、政府も監視を厳しくなる。ただし、インターネットの普及により政府が国民を監視・掌握することも簡単になり、これにより犯罪撲滅が容易になる。

・2030年までに米国が「世界の警察官」としての役割が果たせなくなると世界秩序は不安定になる。新興勢力は新しい仕組みを作り、小競り合いをはじめる。特に新興勢力の台頭の中で、インドと中国の対立が鮮明化する。中国はパキスタンに支援しながら、パキスタンとインドの対立も激化する可能性あり。

・サウジアラビアが原油輸入国になる可能性あり。サウジアラビアの場合、直近の試算で、財政収支がトントンになる原油水準は1バレル=100ドル。過去の試算(67ドル)より急激に増えている。現在、国内の石油消費量も増えており、このままの傾向が続くと2037年には輸入量が輸出量を上回る原油輸入国になる。また、サウジに関しては、同国の王政がいつまで安泰なのかという疑問もある。もし、王政が倒れるようなことがあれば、サウジと同じスンニ派系の王国も倒れる。ドミノ倒しになる。サウジがスンニ派優位を保つために行ってきた周辺国に対する支援も途切れることで、シーア派やイラン勢力が台頭してくる。

・2030年にむかって、最新技術としては「情報技術(IT)」「機械化と生産技術」「資源管理技術」「医療技術」の技術が発達し、さらにこれらの技術革新は15~20年の間で、欧米からアジアやラテンアメリカへと変わっていく。特に中国、インド、ブラジル発の多国籍企業が競争力を高める。

・情報技術は「データ処理」「ソーシャルネットワーク」「スマートシティ」。機械化と生産技術は「ロボット」「3Dプリンター」「自動運転技術」。資源管理技術は「遺伝子組換え技術」「精密農業」「水管理」。医療技術は「病気管理」「能力強化」

・特に医療技術に関しては、移植や義肢が急速に進歩。事故や戦争で失った手足を高度な義肢で補い、元通りの生活を取り戻すことができるようになる。義肢の中には人間が持つ本来の能力よりも一段高める効果を加えた製品なども開発される。また、人間に機械的な正確さを加えるために脳に植え込む小型器機、視覚に暗視カメラ機能を備えさせる小型器機、脳に学習能力を高める小型器機などが開発される。こういった能力開発に特化した新しい医療分野が開拓される。ただし、これらの能力強化は高価なため、富裕層が独占する。世界は能力を強化した富裕層と通常能力のままの貧困層に分かれる。

・2030年までに米国の世界単独覇権は終わりを告げるが、それでもトップ集団の中にはいる。米国経済に関しては弱体化する。現在、医療分野、教育、格差社会が問題になっており、それが仇となる。医療費は他国と比べて非常に高く、また、教育は年々レベルが落ちている。また、貧富の差が年々激しくなっている。高齢化社会になる過程で、高齢福祉への予算も増加し、軍事費への予算が回らなくなり、「世界の警察」としての米国の立場は消滅し、自国のことで手一杯になる。

・2030年までに4つのシナリオが考えられる。「欧米没落型」「米中協調型」「格差支配型」「非政府主導型」である。

「欧米没落型」=窮地に陥った欧米諸国は内向きになり、グローバル化が止まる。最悪は第三次世界大戦だが、その可能性が低い。とはいっても欧米没落型はかなり悲惨な状況をもたらす。グローバル化が低迷することで、世界全体で経済が悪化する。欧米が他国へ軍事介入することが不可能になり、アジアで「覇権争い」が激化、中東ではシーア派とスンニ派の対立が激化。イランとサウジアラビア間の緊張も増す。疫病も流行し、それが発展途上国を襲い、困窮する。また、中国は排他的になり、国粋主義的傾向を示し、アジアでの覇権を目指す。ロシアはアフガンや中央アジアなどの近隣諸国に対して影響力を増大させる。

「米中協調型」=南アジア(インドとパキスタンの対立)の和平調停に中国と米国が協力して動く。グローバル経済が進捗し、米国においてはアメリカンドリームが復活する。ただし、中国との協調に関しては、中国の民主化が前提となる。もし、中国が民主化すれば、中国とインドの対立も解消され、アジアに平和がもたらされる。

「格差支配型」=世界全体は豊になるが、富めるものはますます富み、貧しくなるものはますます貧しくなる。国家間では勝ち組と負け組が鮮明になる。アフリカでは民族や部族、宗教による紛争が激化。中国やインドでは政治や社会、世代間紛争が起き、中国では毛沢東主義が復活し、分裂状態、インドでは極左テロによって経済成長が低迷する。欧州では南欧諸国が取り残される。EUは事実上崩壊する。

「非政府主導型」=グローバルな人材がネットワークを駆使して世界を牽引する。技術の進歩で個人や小さな団体が大きな成果を得られる。また、NGO、多国籍企業、IT企業、科学者などが活躍する。国家単位の政府がなくなることはないが、その役割は現在よりも減少する。世界的には協調ムードが醸成され、経済成長を後押しする。メガシティの市長や酋長らが国際会議の場で発言権を持つようになる。また、世界中で経済発展特区の設置が進む。非政府団体の台頭を悪用するテロや犯罪者が集団が登場する。こうした集団が大量破壊兵器などの武器を手にする。



コメント:この本に書かれてある内容を上記にまとめた。読んでわかったことは、NWO勢力はグローバル主義を貫きたいということ。特に巻末にある4つのシナリオ(未来予測)の中で、最も良いと思われる「非政府主導型」などは典型的なグローバル主義である。この本にはサラっとしか書いてないが、この非政府主導型とは多国籍企業が世界を席巻することを意味している。グローバリストと呼ばれるNWO勢力は、世界中の国家(政府)を廃止し、多国籍企業が国家に取って代わることを目指している。経済は多国籍企業が牽引し、政治は国連(世界政府)が代行するということ。



2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」
(2013/06/28)
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