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エボラウイルスがバイオテロに使われる危険性

エボラ急拡大に潜む細菌兵器の可能性(4)

参議院議員・国際政治経済学者 浜田 和幸 氏

 これまでも、さまざまな伝染病や感染症に効果を発揮すると期待されているワクチンの研究開発には、多額の研究開発費が投入されてきた歴史がある。しかし、エボラ出血熱に関して言えば、発生した地域がアフリカの貧困地域が中心であったため、製薬メーカーからすれば、純粋に医療の向上の観点から多額の投資をするには、経済合理性があまり成り立たないとの見方が主流であった。

 そのため、アメリカの国防総省ではまったく異なる観点から、このエボラ出血熱のウィルス対策の研究開発の必要性を認識し、国内メーカーにその研究を委ねてきた経緯がある。

 実は、現在も病原体の分析が進んでいるが、人工的に手が加えられた生物化学兵器の一種ではないかとの疑いも払拭されていない。要は、テロ集団による動きも無視するわけにはいかないのである。

 いわゆる「無法国家」と認定されている存在のなかには、こうした細菌兵器を使いかねない恐れもあり得るだろう。我が国としても現在、国民の生命、安全を守るための集団的自衛権行使の容認議論が展開されているが、我々の常識を超えたかたちでの危機ということも、常に念頭に置いた防衛策を準備しておく必要がある。

 伝染病対策という表面的な観点だけでなく、こうした伝染病や感染症を自らの主義主張や目標を達成するために悪用しようと試みるテロ組織の動きからも、目を背けるわけにはいかない。思い起こせば、2003年から06年にかけて、世界中が恐怖に慄いたH5N1と呼ばれるインフルエンザ・ウィルス。この死に至る細菌に効果があるとされた、特効薬のタミフルのことが忘れられない。

 この感染症に効果があるとされたジリード社のタミフルであるが、元国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が有力な株主であったことで知られる。日本政府も当時は、予防措置としてタミフルを大量に購入、配布、備蓄したものである。世界中の医療機関や政府機関が多額の資金を投入し、このタミフルに殺到した。

 しかし近年、医療専門家の間で行われた検証結果によれば、タミフルはまったく効果がなかったことが明らかにされている。それどころか、日本でも問題になったように、副作用による幻覚症状で自殺者が出るなど、大きな社会問題になったことも記憶に新しいはずだ。

 翻ってみれば、過去に繰り返されたさまざまな病原菌の発生と恐怖を煽る報道に対して、アメリカを中心とする政府や製薬メーカーが切り札として提供してきた医薬品や治療法といったものが、どこまで喧伝されたような効果を発揮したのかは、極めて疑わしいと言わざるを得ない。

 オバマ大統領も今回の事態には、緊急対策の必要性を強く訴えている。しかし、注目すべきは、今回の異常事態が発生する直前にオバマ大統領は、このような感染症の患者が発生した場合に、政府が強制的に患者を隔離できる大統領令に署名しているのである。まさに、このような異常事態の発生を予見したかのような、手回しの良過ぎる決断ではないだろうか。

 アメリカの国防総省も全米疾病対策センター(CDC)でも、エボラ・ウィルスが細菌兵器の材料となることを明らかにしている。なぜなら、感染した場合には最大90%の確率で、短期間のうちに死に至るからである。これほど強力な殺傷兵器はないだろう。

 イギリスやロシアの軍事専門家からも、似たような分析がこのところ相次いでいる。たとえば、ケンブリッジ大学のピーター・ウォルッシュ博士曰く「世界にはエボラ・ウィルスの研究を行っている機関がいくつかあるが、いずれも極めて厳重な監督警備下に置かれている。そのため、テロ組織は西アフリカで病原菌を入手しようとしている可能性がある」と警鐘を鳴らすほどだ。

 また、ロシアの伝染病研究所のブラジミル・ニキフォロフ所長に言わせれば、「核爆弾を製造するより、エボラ・ウィルス爆弾を製造する方が遥かに簡単だ。しかも、カモフラージュもしやすい。スプレー状にして散布すれば、原爆と同じ効果を発揮させることもできる。テロ集団にとっては持ってこいの武器になるはず」。同じく、ロシア政府で医学研究部門の最高責任者を務めたゲンナジ・オニシェンコ氏によれば、「現在、世界に拡散中のエボラ・ウィルスは、人工的な手が加えられている可能性が疑われる。なぜなら、自然界であり得る拡散のスピードや感染者の致死率が想定外に早く、かつ大きいからである」とのこと。

 こうした発言を見る限り、今回のエボラ出血熱の発生は、単なる自然界からの猛威なのか、テロ集団による人工的な脅威なのか、その判断は容易に付け難いものがある。

 いずれにしても、その発生源を特定し、これ以上の被害を食い止めるための国際的な監視体制が欠かせない。また、治療薬や治療方法の研究開発には、特定の企業に独占させるのではなく、世界保健機関など国際機関による共同管理と、関連する医療従事者の育成メカニズムを早急に確立する必要があると思われる。


浜田 和幸(はまだ・かずゆき)
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。

転載元:
エボラ急拡大に潜む細菌兵器の可能性(4)



ギニアは、イスラム教徒が約8割に達する。他、感染国の割合は

シエラレオネ 50%(イスラム)
リベリア 20%(イスラム)
ナイジェリア 50%(イスラム)

となっている。

イスラム教は平和を重んじる宗教で、決してテロを容認する宗教ではないが、ただし、中には、欧米列強に不満を持ち、彼らにテロ行為によって一矢報いたいとする過激な若者も存在している。そういった過激な若者は、シリアやイラクに渡って、シリアの反政府運動に加わったり、ISISに加わったりしている。

たとえば、今、ニュースで話題になっている米ジャーナリストの首切り事件だが、この実行犯は、英国在住のイスラム教徒である。彼はイギリス南部出身の若者で、中東に渡って、ISISに加わっていた。

このことからも、ギニア、リベリア、シエラレオネにも、そういった過激派に属するイスラム教徒がいても不思議じゃない。

従来、世界の平和と秩序は、欧米の軍事力と経済力によって維持してきた。それはあたかも鉄壁の牙城のように思えた。イスラム過激派が、体に爆弾を巻きつけて、敵に突っ込んでも、たいした損害を与えることができず、自爆テロで犠牲になるのはたかだか数名~数十名、自爆テロはほとんど何の成果も上げなかった。

それに比べて、エボラはたった一人の感染者で、ひとつの国を崩壊させることができる。

たとえば、イスラム過激派が、ギニアにいれば、わざと自分がエボラに感染し、すぐに海外に出れば、どうなるか?


空港の検閲は、あくまでサーモグラフィーによる体熱温度を測定することしかやってないのだから、空路を使って海外に渡航することも可能だろう。特に潜伏期間中に、それを実施すれば、ほとんどスルー状態で他国に入国できる。その後、発症してから、いろいろな所に出掛け、ウイルスを撒き散らせば・・・

これ以上は説明する気になれないが、すでに疑わしい人物が、韓国に入国し、行方不明になっていることからも、それはわかる。そういう意味では、すでに過激派がエボラに感染し、いろいろな国に渡っていても不思議じゃない。

今となっては、たった数人のエボラ患者が、エボラに感染したテロリストが、世界を崩壊に導くことが可能なのである。もはや体中に爆弾を巻きつけて、敵に突っ込まなくてもいい。エボラに感染し、それを敵国に持ち込めばいい。それだけで、その国に甚大な被害をもたらすことができる。

(参考動画)
バイオテロへの警告 【字幕】



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ジャンル : 政治・経済

tag : エボラ エボラウイルス バイオテロ 細菌兵器

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