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TPPがヤバイ7つの暗黒面




これはわかりやすい!!猿でもわかるTPPがヤバイ7つの理由。

さて、ダークサイドの面からTPPがヤバイ7つの理由を解説しよう。


1.格差社会が進行する

TPPは弱者切捨ての自由競争を推進する。富めるものは益々富み、貧しくなるものは益々貧しくなる。二極化社会を作り出す。勝つのは多国籍企業のみ。多くの企業が倒産し、多くの企業が吸収合併される。いずれ世界は10大企業によって運営されることになる。勝つのは当然のことながらユダヤ系企業。
また失業者が増大し、デモや暴動が吹き荒れて社会秩序は崩壊する。左翼系過激派が勢力を拡大する。


2.デフレがますます加速する

デフレ解消には日銀がバンバン紙幣を刷って国債を買い取れば良いのだが、それを敢えてやらないのがミソ。インフレにはせず、デフレを加速化させることによって貧困層を意図的に作り出す。これにより借金が増大し、家庭が持てない奴隷階級を作り出す。家庭が持てないということは子供が産めない。子供が産めないということは人口が自動的に減る。そうなると国家の基盤は崩壊する。


3.国民皆保険が崩壊

国民皆保険を崩壊させるのがTPPの重要な役割。これが目的といっても過言ではない。国保が崩壊すれば、病気になっても病院には通えない。薬だけに頼るようになる。米国も医者に行けない人は薬局の薬で対応している。製薬会社は大儲け。ちなみに医者に通えないということは手術が受けられないから、多くの人がバタバタと死んでいく。強い肉体を持つ者以外は生きられない。ウイルスがバラ撒かれたら一貫の終わり。国保崩壊は人口削減に寄与する。


4.海外の危険な食品を規制できなくなる

米牛(BSE)が自由化されて日本の食卓に登場するようになる。脳みそが蜂の巣になり、国民全員痴呆症。これまた人類家畜化計画&人口削減計画に寄与する。


5.国民の税金が海外に流出する

公共事業の入札に海外の企業も参加。べクテルなどが参入する可能性あり。日本の大手ゼネコンは海外企業の横暴なやり方に反撃できず次々と降参。吸収合併されて彼らの傘下になる。


6.日本の農業が崩壊し、食料自給率が劇的に下がる

自給率が39%⇒19%まで下がる。もっと下がる可能性あり。畜産は確実に崩壊。漁業も危うい。問題は自給率が下がることにより、米国に完全に命を預けることになるということ。米国の隷属化が確立する。食料を輸入するということは血液を輸血しているようなもので、国家として自立する基盤が崩壊しているということ。食料を輸入に頼らないと生きていけない国など国ではない。


7.国民主権(国家主権)の崩壊

ISD条項が適用されれば、全ては終わる。国として維持できない。国が企業に負けるのだ。こんなことは歴史上存在しない。企業が国を超える。これは国の崩壊を意味する。ワンワールド政府を実現するには必要なプロセス。



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ジャンル : 政治・経済

tag : ISD条項 TPP

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