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FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)=資産略奪法が7月から施行

秘密保護法をぎゃあぎゃあ騒ぐより、FATCAの影響力について真剣に検討した方がいいと思う

投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 10 月 26 日 11:07:15


機密漏洩に対する公務員への処罰が、国籍不明の左巻きの勢力には、都合は悪いらしく、大騒ぎしているようだ。

しかし、秘密保護法=スパイ活動防止法よりも、日本人の生活に影響を及ぼすFATCAについて理解している人間はいるのだろうか?

現在のところ、この重要性を理解しているのは、阿修羅出入り禁止のS島教授と藤井厳喜氏の「アングラマネー」くらいだろうか。

スタバやアップルと言った名立たる国際企業が法人税をほとんど収めいていない。大金持ちもタックスヘイブンに組合や資産管理会社を設立し、脱税している。

これに危機感を覚えたアメリカが、テロ資金撲滅を名目に始めた一連の政策だ。

厳格な本人確認。10万円しかATMか送金できない。窓口で送金すれば一々理由を聞かれる。

なぜだろう?そう不思議に思う方もおられると思うが、これもFATCAが関係している。

日本の金融機関は、IRS(アメリカの税務当局)にアメリカ人の口座明細、動きを報告しなければならない。

金融関連の秘密保持で有名なスイスのUBSは、アメリカに楯突いたが、結局、全アメリカ人の口座データをアメリカ税務当局に提出することになった。

見せしめである。これにぶるった世界中の金融機関がアメリカに顧客情報を差し出すことになったわけだ。

これから怖ろしい金融統制時代がやってくる。

消費税8%、10%など、可愛いもの。租税の国際ネットワークで、金持ちは、どこに資産を隠しても当局に把握されてしまうだろう。


<参考リンク>

◆米国の外国口座税務コンプライアンス(FATCA)法で日本に負担?
http://judiciary.asahi.com/outlook/
2011090200009.html

◆藤井厳喜『アングラマネー』①地下経済の実態AJER2013.7.25
http://www.youtube.com/watch?v=4sv1qRpNO20

◆三井住友に銀行界から怨嗟の声
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1354.php


発端となったのは、米オバマ政権が今年三月に成立させた、一本の法案だ。FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)―。「外国口座税務コンプライアンス法」とでも呼べばいいのだろうか。スイスを本拠とする総合金融グループ、UBSの元行員が米富裕層顧客の海外資産移転や租税回避を幇助していた疑惑が発覚したことなどを受けて策定されたもので、いわば米国人が海外の銀行や証券、保険会社などに持つ金融資産を狙い撃ちした、徴税強化策だ。

 だが、オバマ政権の狙いはそればかりではない。というのも、この法案が総額百七十六億ドル予算を盛り込んだ追加雇用促進策の一環として打ち出されたことでもわかる。要は失業者を新たに雇用した企業が支払う給与に対する源泉徴収課税の減免措置や高速道路の建設促進、学校建設の助成といった一連の追加対策実施に必要となる財源をこのFATCAによって賄おうというわけだ。

 では、なぜこれが邦銀にとって「とんでもないこと」になるのか。理由はその徴税強化のメカニズムにある。

邦銀の危機を前に不可解な沈黙

 FATCAではまず、米国籍以外の金融機関(=外国金融機関)に対し、米財務省および内国歳入庁(IRS)との間で米国人口座に関する本人確認・報告義務に関する契約を結ばせる。外国金融機関は、二〇一一年春をめどに定められることになっている施行規則によるデューディリジェンスの手続きに基づき、保有するすべての口座について、米国人・非米国人の判定をしたうえで、五万ドル以上の金融資産を持つ米国顧客の名前、口座番号、残高や年間入出金総額などを年一度、IRSに報告しなければならなくなるのである。邦銀が強いられる追加システム投資や事務処理負担は膨大だ。


◆米国人に関する口座情報をすべて出せ!
http://ameblo.jp/kaigaihoujin/entry-11612252421.html

転載元:秘密保護法をぎゃあぎゃあ騒ぐより、FATCAの影響力について真剣に検討した方がいいと思う




以下はFATCAをわかりやすく、ジョークを交えて説明している動画。





とんでもない法が今年7月より施行される。そのため、日本の金融界ではパニックになっている。この法律は、上記を読めばわかるように、すべての米国人の海外資産を米政府(IRS)が把握するものである。これは米国の富裕層にとっては大打撃であり、世界的にも反発が大きい。特に海外の金融機関に100万ドル以上の高額口座を所有している富裕層は狙い撃ちされる。ちなみに、この法律から逃れるため、海外に住む米国人が米国籍を放棄し、外国籍を取得しても、その報復措置として、莫大な税を課せられる。だから、逃れられる術はない。

ところで、FATCAでは米財務省・IRSと契約を締結しない外国金融機関に対しては対米投資から得た収入に30%の懲罰的源泉税を課すとしている。要は米政府の言うことを聞かない外国金融機関から金を吸い上げるカラクリだ。特に日本の銀行をターゲットにしているように感じられる。

米国債購入に1億ドル注ぎ込んで、6千万ドルしか売れず、損が出ても1800万ドルの源泉税を持っていかれることになる。これでは米国の雇用促進対策費用を外国金融機関、とりわけ図体が大きく、対応困難な邦銀からむしり取ることで捻出しようというのと同じだ」(みずほ関係者:三井住友に銀行界から怨嗟の声より)

それにしても、こんな悪法を施行するということは、それだけ米財政が逼迫していることを意味する。米国の財政破綻は近い。



(追記)
日本のメディアはFATCAに関しては全く取り上げない。これは一体どういうことか?邦銀の危機が迫っているというのに完全なダンマリを決め込んでいる。かん口令が敷かれているとしか思えない。





FATCA―ここがききたかったQ&A55FATCA―ここがききたかったQ&A55
(2011/09/16)
生田 ひろみ、浅井 弘章 他

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ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : FATCA 外国口座税務コンプライアンス法

2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」
(2013/06/28)
米国国家情報会議

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(米国国家情報会議)
1979年設立。CIAや国防総省、司法省、国土安全保障省ほか、アメリカの各情報担当機関や著名学者から提供された膨大な情報を元に、15年~20年程度のスパンで世界情勢の予測を行う国家の諮問機関。同会議がまとめた「国家情報評価」と呼ばれる指針は合衆国大統領が政策や決断のための参考にするなど、世界で最も精度が高い予測を行う機関である。


立花隆「アメリカでは中・長期の未来予測を必要とする人々は、官僚であろうと企業人であろうと、学者であろうと、エリートたちは皆、このレポートから考えを出発させる。アメリカのエリートと肩を並べる思考をしようと思ったら、このレポートをしっかり読み込むことが必要だ」




グローバルトレンド 2030

・世界的に個人の力が増大する。また、貧困層が半分に減る。現在、世界の貧困層は10億人。それが2010年~30年まで貧困層が半分に減る。逆に中間所得者層が激増する。貧困層の定義は1日の収入が1.25ドル以下の人々。貧困層の激減は東アジア、特に中国やインドで起こる。中国においては人口の75%が中間層としての生活を楽しむようになる。但し、世界的に貧困層が減り、中間層が増えることにより、深刻な資源不足に直面する。

・中間層の台頭は政治にも影響を与える。民主主義を求めるようになる。一人当たりGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻らなくなる傾向がある。また、世界的に中間層が増えることで、先進国の中間層の影が薄くなる。先進国の中間層の購買力はほとんど増えない状態で進む。

・男女の格差もなくなっていく。発展途上国の教育水準も着実に上がっていく。特にスマートフォンの普及はそれに役立つ。またソーシャルメディア(ツイッターやフェイスブック)などの活用により女性に対する差別が強いイスラム圏では女性の人権回復運動が起こり、イスラム諸国に変革が起こる。また、2030年までにエイズ死亡率も着実に下がっていき、発展途上国においては感染症で死ぬ確率よりも、その他の心臓病などで死ぬ確率の方が高くなる。

・政教分離、法の遵守、個人主義が欧米の価値観であったが、非西欧諸国がこういった価値観を求めるようになると同時に伝統的宗教や文化、愛国心の拘束が緩む。世界的にグローバル化へと進む。しかし、一部は自分の基盤(アイデンティティー)を宗教に求める傾向(欧州やロシアのイスラム移民)も出てきて、それが民族間対立を生じさせる。

・2030年までに権力は一極集中から分散型へと変化していく。具体的には発言力を持つ国家が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増す。1750年以降続いてきた欧米中心主義が反転し、アジアが再び国際的力と経済力を持つ。「GDP」「軍事費」「人口」「技術投資」の4点から試算した国力比較によると2030年までにアジアの力は北米と欧州を合わせた力よりも大きくなる。2020年代のどこかで中国は米国の経済力を抜き、世界一になる。相対的に欧州、ロシア、日本の経済力は低迷する。

・2030年までに一国が覇権を握るというヘゲモニー国家は消滅する。中国、インド、ブラジルのみならず、ネクスト11なども力を持つ。これらの国々は米国や欧州を合わせた力よりも増大する。世界は多極化する。また、国家ではない団体、ネットワークが力を持ち、発言権も増す。これを支えるのはインターネット。グーグルやフェイスブックはリアルタイムで世界中の情報を集め、それを人々に提供できるので、政府よりも民意を動かす力を持つ。

・2030年人口が83億人に達する。また、2030年に向けて世界人口の平均年齢が上昇。世界各地で人口の年齢の中央値が上がらないのはサハラ砂漠以南のアフリカのみ。いわゆる高齢化が進む。OECD加盟国の人口中央年齢は2010年の37.9歳から2030年には42.8歳になる。2012年時点で中央年齢が45歳を超えている「ポスト・成熟社会」は日本とドイツのみ。しかし、2030年には欧州と東アジアの大半の国々が「ポスト成熟社会」になる。

・ポスト成熟社会では65歳以上の人口比率が高いのが特徴。年金受給者が前例のないレベルまで膨れ上がる。ゆえに出世率を上げるか、若い世代の移民を受け入れない限り、労働人口は減っていく。また、ポスト成熟社会では経済成長が停滞する。そのため、高齢者を支えることが難しくなり、政府は増税や歳出削減を与儀なくされる。高齢化が進むと財政上、福祉に縛られ、国家がリクスを取りづらくなる。欧州や東アジアの国のなかには巨額の軍事費を維持できず、海外での軍事活動が制限される国も出てくる。

・先進国では高齢化と出生率の低下を補うために移民の受け入れが有効な対策になる。OECD加盟国の多くが現在の水準で移民を受け入れていけば、2030年にむけて労働力の増加が期待できる。現在の移民受け入れ水準で、現行の労働力を維持できないのは日本を含む6カ国のみ。

・移民の受け入れには不安要素もある。キリスト教徒の多い欧州において、イスラム移民の受け入れは大きな摩擦を生むと考えられる。特にイスラム教徒の出生率は高く、現在、欧州の人口4%に過ぎないイスラム移民が、2030年には人口の8%に達する。すでにイスラム移民の比率が高いフランス、ベルギー、スウェーデンといった国では、その比率が9~10%になる。

・2030年までに世界の都市人口率(都市に住む人の人口の割合)は全人口の約6割に達する。現在の人口は71億人で、その5割(35億人)が都市部に居住している。その比率が2030年には世界人口83億人、うち都市人口が49億人になる。1950年時点では人口全体(25億人)に占める都市人口の割合は3割(7億5000万人)。いかに急速に都市人口が増えているかがわかる。

・世界人口が現在71億人から2030年には83億人に増える一方、深刻な資源不足が発生する。2030年までに食料需要は35%拡大する。しかし、食糧生産は減少傾向にある。1970年から2000年に間に食糧生産は2%減少。直近の約10年間で1.1%減少した。過去8年のデータを見ても生産が消費を上回ったのはたった1年しかない。

・2030年までに世界では年間6兆9000億立方メートルの水が必要とされる。これは現在安定供給が可能とされる水量の40%も上回る水準。現状では水供給の7割が農業で使用されているが、その水準も現在の3兆1000億立方メートルから4兆5000億立方メートルに増加すると見込まれている。

・世界的な食料不足により、穀物類の高騰も予想される。特に中国とインドの穀物生産には注意。共に世界有数の穀物生産国だが、都市化や水不足により農業が破壊される。このまま両国の人口が増えれば、2030年までに穀物の輸入を拡大する恐れがある。この巨大な2国家が穀物の輸入量を増やせば、必然的に世界の穀物価格は高騰する。特に小麦は乱高下しやすい。中国、インド、パキスタン、オーストラリアなど、すでに水不足と天候不順が顕著な地域が主な生産国で、常に需給が逼迫した状態にある。そのため、天候不順や穀物の伝染病などの不測の事態が起きるとすぐに価格に反映する。先進国にとっても途上国にとっても食料インフレは深刻な状態になる。それにより中国やロシアのような穀物生産国は国内の穀物価格を安定させるために、輸出を制限する動きに出る。こうした輸出制限は世界的にさらに需給を逼迫させ、価格を高騰させる。

・水不足と食料不足は深刻化するものの、エネルギー不足は心配する必要がない。専門家の意見によれば今後15年~20年間で、世界のエネルギー需要が約50%増えると結論している。一方でエネルギー生産も増える。米エネルギー省によると2035年まで世界のエネルギー生産が増え続けるとのこと。OPECに所属する産油国による増産だけでなく、新しい形のエネルギー生産が増えることで、エネルギー不足の解消が見込まれる。

・新しいエネルギー生産とは、北米で最近掘削が盛んなシェールガスやシェールオイルのこと。米国は今後10年~20年間で、エネルギーを輸入に頼らない『エネルギー独立』を実現できる。なぜなら、従来型の石油に加え、国内でシェールガスが大量に発見されたため。米国以外では中国や欧州で大量のシェールガスが発見されている。中国国内に眠るシェールガスの埋蔵量は米国の2倍であり、世界最大規模。こうして天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り替えが進む。その一方で再生可能エネルギーはほとんど注目されない。

・2030年には新興国、特に中国やインドが世界経済の牽引役になる。2008年の金融危機は欧米を中心とした先進国に深い傷を残した。米マッキンゼーの調査によれば。危機から5年経過した現在でも、西側諸国のほとんどが成長路線に戻るどころか、「やっと負債の返済をはじめたばかり」「西側先進国の中で、経済を再び、成長軌道に乗せる準備が整っている国は一つもない」と分析。今後、国債の値段が下がり、利率が上がって夫妻を返せなくなる国が出てくることが予想される。特に先進国は高齢化が進み、福祉に対するコストも増えるので、今後、長期的な経済成長を目指すならば、膨らみ続ける負債を減らす、“劇的な処方箋”が必要である。

・先進国で最も不安定な国が日本。急速な高齢化と人口減少で、日本が長期的に経済成長を続けていくことは不可能。2025年までに年金暮らしの高齢者1人を労働人口2人で支える構図となる。高齢者福祉に国家予算を取られると別の分野への予算の割り当てができなくなり、国家が弱体化する。

・世界銀行は2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想。成長の柱が1本から2本に増えることで、より世界経済が安定する。インドでは民主主義が安定しており、一党独裁体制の中国よりも国民の不満が選挙を通じてうまく発散されている。

・現在、IT技術の進化で政府も個人もこれまでにないほどの大量な情報を入手し、分析することが可能になった。そのため今後、犯罪ネットワークが拡大することも考えられ、それに伴い、政府も監視を厳しくなる。ただし、インターネットの普及により政府が国民を監視・掌握することも簡単になり、これにより犯罪撲滅が容易になる。

・2030年までに米国が「世界の警察官」としての役割が果たせなくなると世界秩序は不安定になる。新興勢力は新しい仕組みを作り、小競り合いをはじめる。特に新興勢力の台頭の中で、インドと中国の対立が鮮明化する。中国はパキスタンに支援しながら、パキスタンとインドの対立も激化する可能性あり。

・サウジアラビアが原油輸入国になる可能性あり。サウジアラビアの場合、直近の試算で、財政収支がトントンになる原油水準は1バレル=100ドル。過去の試算(67ドル)より急激に増えている。現在、国内の石油消費量も増えており、このままの傾向が続くと2037年には輸入量が輸出量を上回る原油輸入国になる。また、サウジに関しては、同国の王政がいつまで安泰なのかという疑問もある。もし、王政が倒れるようなことがあれば、サウジと同じスンニ派系の王国も倒れる。ドミノ倒しになる。サウジがスンニ派優位を保つために行ってきた周辺国に対する支援も途切れることで、シーア派やイラン勢力が台頭してくる。

・2030年にむかって、最新技術としては「情報技術(IT)」「機械化と生産技術」「資源管理技術」「医療技術」の技術が発達し、さらにこれらの技術革新は15~20年の間で、欧米からアジアやラテンアメリカへと変わっていく。特に中国、インド、ブラジル発の多国籍企業が競争力を高める。

・情報技術は「データ処理」「ソーシャルネットワーク」「スマートシティ」。機械化と生産技術は「ロボット」「3Dプリンター」「自動運転技術」。資源管理技術は「遺伝子組換え技術」「精密農業」「水管理」。医療技術は「病気管理」「能力強化」

・特に医療技術に関しては、移植や義肢が急速に進歩。事故や戦争で失った手足を高度な義肢で補い、元通りの生活を取り戻すことができるようになる。義肢の中には人間が持つ本来の能力よりも一段高める効果を加えた製品なども開発される。また、人間に機械的な正確さを加えるために脳に植え込む小型器機、視覚に暗視カメラ機能を備えさせる小型器機、脳に学習能力を高める小型器機などが開発される。こういった能力開発に特化した新しい医療分野が開拓される。ただし、これらの能力強化は高価なため、富裕層が独占する。世界は能力を強化した富裕層と通常能力のままの貧困層に分かれる。

・2030年までに米国の世界単独覇権は終わりを告げるが、それでもトップ集団の中にはいる。米国経済に関しては弱体化する。現在、医療分野、教育、格差社会が問題になっており、それが仇となる。医療費は他国と比べて非常に高く、また、教育は年々レベルが落ちている。また、貧富の差が年々激しくなっている。高齢化社会になる過程で、高齢福祉への予算も増加し、軍事費への予算が回らなくなり、「世界の警察」としての米国の立場は消滅し、自国のことで手一杯になる。

・2030年までに4つのシナリオが考えられる。「欧米没落型」「米中協調型」「格差支配型」「非政府主導型」である。

「欧米没落型」=窮地に陥った欧米諸国は内向きになり、グローバル化が止まる。最悪は第三次世界大戦だが、その可能性が低い。とはいっても欧米没落型はかなり悲惨な状況をもたらす。グローバル化が低迷することで、世界全体で経済が悪化する。欧米が他国へ軍事介入することが不可能になり、アジアで「覇権争い」が激化、中東ではシーア派とスンニ派の対立が激化。イランとサウジアラビア間の緊張も増す。疫病も流行し、それが発展途上国を襲い、困窮する。また、中国は排他的になり、国粋主義的傾向を示し、アジアでの覇権を目指す。ロシアはアフガンや中央アジアなどの近隣諸国に対して影響力を増大させる。

「米中協調型」=南アジア(インドとパキスタンの対立)の和平調停に中国と米国が協力して動く。グローバル経済が進捗し、米国においてはアメリカンドリームが復活する。ただし、中国との協調に関しては、中国の民主化が前提となる。もし、中国が民主化すれば、中国とインドの対立も解消され、アジアに平和がもたらされる。

「格差支配型」=世界全体は豊になるが、富めるものはますます富み、貧しくなるものはますます貧しくなる。国家間では勝ち組と負け組が鮮明になる。アフリカでは民族や部族、宗教による紛争が激化。中国やインドでは政治や社会、世代間紛争が起き、中国では毛沢東主義が復活し、分裂状態、インドでは極左テロによって経済成長が低迷する。欧州では南欧諸国が取り残される。EUは事実上崩壊する。

「非政府主導型」=グローバルな人材がネットワークを駆使して世界を牽引する。技術の進歩で個人や小さな団体が大きな成果を得られる。また、NGO、多国籍企業、IT企業、科学者などが活躍する。国家単位の政府がなくなることはないが、その役割は現在よりも減少する。世界的には協調ムードが醸成され、経済成長を後押しする。メガシティの市長や酋長らが国際会議の場で発言権を持つようになる。また、世界中で経済発展特区の設置が進む。非政府団体の台頭を悪用するテロや犯罪者が集団が登場する。こうした集団が大量破壊兵器などの武器を手にする。



コメント:この本に書かれてある内容を上記にまとめた。読んでわかったことは、NWO勢力はグローバル主義を貫きたいということ。特に巻末にある4つのシナリオ(未来予測)の中で、最も良いと思われる「非政府主導型」などは典型的なグローバル主義である。この本にはサラっとしか書いてないが、この非政府主導型とは多国籍企業が世界を席巻することを意味している。グローバリストと呼ばれるNWO勢力は、世界中の国家(政府)を廃止し、多国籍企業が国家に取って代わることを目指している。経済は多国籍企業が牽引し、政治は国連(世界政府)が代行するということ。



2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」
(2013/06/28)
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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アメリカが戦争する理由




アメリカは、第二次世界大戦後も、数多くの戦争を行ってきた。これらはすべて軍産複合体が儲けるためである。アメリカ経済は農業、軍事、金融で成り立っている。この3つしかない。電化製品なんか作ってない。車は作っているが、知っての通り、日本車の方が優れているのでアメ車は売れず、デトロイドは破綻した。だから、工業に関していえば、軍需産業で儲けるしか方法がなく、そのため、共和党を中心とする保守派(ネオコン)は戦争をやりたがる。民主党政権でも似たようなものだが、しかし、現政権のオバマは今までの戦争体質を変えようとはしている。

また、軍需産業で有名なのは、ロッキード・マーチン、アマクドネル・ダグラス、ボーイングの3社である。アメリカには州が「50」あるが、その内、40以上の州に、この3社の兵器工場が存在している。軍需産業の売上が州の税収に影響を与えているわけだ。そのため、各州もアメリカが戦争することを望んでいる。

ところで、アメリカの軍需産業が力を持ち始めたのは第二次大戦後である。第二次大戦でアメリカの産業が軍事化したことにより、戦後も兵器を作り続けた。アメリカは産業を変えなかった。それは電化製品を作るより兵器を作る方が儲かるから。兵器の売値は言い値だし、兵器開発研究は国策なので失敗しても損はない。売る相手も市場ではなく国だから、競争原理が働かない。だから、いくらでも儲かる。というわけで、軍需産業が発展した。

しかし、その所為で、アメリカは以下の悪循環に陥った。

1.戦争して軍需産業を潤し、景気促進
2.逆に戦争ばかりやってアメリカは財政赤字
3.赤字対策として、ドル紙幣を乱発
4.ドル紙幣が増えた為、ドル金の兌換を停止
5.代わりにドル石油の兌換にシフト
6.ドルの価値を維持するため、中東(産油国)に軍隊を派遣
7.湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争、リビア空爆・・・
8.増え続ける借金、デフォルト危機

アメリカが戦争する主な理由は「軍需産業を潤す」「資源確保」「ドルの価値を維持する」の3つである。

湾岸戦争、イラク戦争に関していえば、イラクは世界第三位の産油国である。イラクの独裁者フセインは、石油で得た資金で、米仏から兵器を購入し、イラクの軍事大国化を目指した。

フセインの言うことを聞かないクエートは餌食になったが、クエートだけでなく、サウジやカタールなどのアラブ産油国も、イラクは狙っていたわけで、これはアメリカにとっては一大事である。

サウジなどのアラブ産油国はアメリカの子飼いであり、もし、イラクのフセインがアラブ産油国を支配下に置けば、アメリカはアラブ産油国から石油を安値を買うことができなくなる。また、石油のドル決済も停止させられる。それを防ぐために、アメリカは湾岸戦争、イラク戦争を遂行し、フセイン政権を打倒した。すべては中東の石油資源確保=ドルの価値を維持するためである。

ちなみにイラクは、フセイン政権崩壊後、内乱に突入したが、それは米軍がイラクの治安維持に努力しなかったからである。たとえば、過激派が自爆テロを起こしても、ゲリラがモスクを襲撃しても無視した。イラクが内乱状態になっても米軍は何もしなかった。その代わりに、イラクの石油工場が襲撃されそうになると、米軍はすぐに動いて石油工場を守った。このことからもイラク戦争の目的が何かがわかる。




世界を不幸にするアメリカの戦争経済  イラク戦費3兆ドルの衝撃世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃
(2008/05/17)
ジョセフ・E・スティグリッツ、リンダ・ビルムズ 他

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

tag : 軍需産業 軍産複合体

【阪神淡路大震災】被害が拡大した理由とは?

都知事選であるが、選挙戦での重要なテーマとして「東京の防災対策」もある。

現在、首都圏に大地震が来る確立は「30年以内に70%」とされている。しかし、一部の専門家によれば「4年以内に70%」という説もあり、正直、いつ大地震が来てもおかしくない状況である。

問題なのは、首都圏に大地震が来たとき、どれだけ迅速で、適切な対応を「国」および「都」ができるかである。国とはその国の「首相」であり、都とは「東京都知事」である。

そういう意味では危機管理能力の有無からも各立候補者(舛添、細川、田母神、宇都宮)を選ぶ必要がある。特に災害時において、適切な対応ができるか、否かは、これは極めて重要である。もし、トップに危機管理能力が無ければ、大変な事態を招く。

過去の教訓として、1995年1月17日の阪神淡路大震災がある。震災当時、日本は社会党政権(村山富市首相)であった。当時、村山首相の対応は極めて杜撰であり、被害の拡大を招いたことは、よく知られている。

村山がボケキャラ(危機管理能力の欠如)ということもあるが、そもそも村山は社会主義者で、軍隊嫌いの平和主義者であったことから、軍隊が活躍するのが嫌だったのだろう。自衛隊の出動を制限し、さらに米軍の緊急支援を断った。これにより被害が拡大したわけだ。まさに左翼政治家の本質が露呈した問題といえる。

詳しくは以下を参考にしてもらいたい。当時の状況が時系列に沿って記されてある。


17日

05:46 地震発生

05:50 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。

05:50 第三十六普通科連隊(伊丹)営舎内にいた隊員約三百人による救援部隊編成開始

06:00 CNNワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード7・2。神戸で大地震」と報道。

06:00 村山起床。テレビで震災を知る。

06:20 テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社

06:30 百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。

06:30 中部方面総監部非常勤務体制

06:30 村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示(園田本人は「そのような事実は無かった」と否定)。

06:30 警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに機動部隊の出撃命令を出す

06:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動

06:50 陸自第3特化連隊(姫路)非常呼集

07:00 スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、日本政府への援助申し入れを指示

07:00 金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。

07:14 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目

07:30 村山総理に一報

07:30 陸自第3特化連隊(姫路)、県庁へ連絡部隊発進

07:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、阪急伊丹駅へ48人応援

07:50 石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。

07:58 阪急伊丹駅救助活動48人

08:00 官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。

08:00 ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長にヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。

08:11 徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。「被害甚大」と報告。

08:20 西宮市民家出動206人

08:20 貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも派遣要請出さず

08:26 総理、官邸執務室へ(予定より1時間早い)。テレビで情報収集。

08:30 セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へおにぎりをヘリ空輸開始。

08:45 村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。

08:50 韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」(本部長・金勝英=キム・スンヨン=在外国民領事局長)設置

08:50 石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。

08:53 五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。

09:00 呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。

09:05 国土庁が県に派遣要請促す

09:18 村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。

09:20 総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し

09:40 海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港

09:40 神戸消防のヘリコプターが上空から市長に「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。

10:00 村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は?」との質問に「そう?」とコメント。

10:04 定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で(上京してきている)大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。震災についての指示なし。

10:10 兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)

10:15 中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令(村山の指示で3000人限定。到着は2300人

10:25 姫路の第3特科連隊の幹部2人がヘリコプターで県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加

11:00 村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は?」との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意はありますか?」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。

11:00 村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」と発言。

11:00 京都機動部隊が兵庫入り。

11:15 村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いをして欲しい」とコメント。

11:15 非常対策本部設置(本部長・国土庁長官の小沢潔)

11:30 非常対策本部第1回会議

11:34 五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の重大さを力説。

12:00 新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑

12:00 政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。村山「え!?」と驚愕。

12:48 淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。隊員がオートバイで被害調査を実施。

13:10 渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が到着。救助活動を開始。

13:30 防衛出動訓令発令検討するも断念

13:30 大阪消防局隊応援部隊到着

13:50 社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。

14:07 村山総理、定例勉強会出席

14:30 小沢国土庁長官、現地空中視察へ

15:36 河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるようにといっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告があってからのようだ」とコメント。

15:58 村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く可能性は?」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を聞いてな」とコメント。

16:00 村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、「近く現地入りする」(初めて現地入りを明言)。5分で終了。

18:00 補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、神戸に向かう。

19:50 兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請

21:00 兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請

筑紫「温泉」発言。火災の猛烈な業火で立ち上る煙を見て。

18日

辻元清美ピースボート現地入り。印刷機を持ち込み宣伝ビラを配布し始める。

「生活に密着した情報をとどける」と銘打つが、内容は、ピースボートの宣伝や、被災した喫茶店主の「国は17日付で公庫の返済分をきっちり引き落としよった」や、韓国基督大学による韓国風スープ炊き出しの話しなど。

08:00 海上自衛隊補給艦七隻が非常用食料10万食と飲料水1620tを積載し呉を出港。

09:46 初の緊急閣議

11:40 海上自衛隊徳島航空隊が海上自衛隊阪神基地に救護用の食料を空輸。

13:00 自衛隊5200人と陸上自衛隊ヘリ65機が王子公園を拠点に救助活動、物資輸送を開始。

19日

村山、記者会見で「高架に木切れ等が紛れ込んでいたが、欠陥工事ではないか?」との女性記者の質問に、「そんなことは後で調べる。今はそれどころではない」と激昂(結局その後の調査なし)。

11:32 村山首相と土井たか子衆議院議長が伊丹空港に到着。

村山土井、ヘリで現地視察。灘区の王子公園陸上競技場に着陸。当時救助に当たっていた自衛隊ヘリには、王子グラウンドヘリポート以外への着陸を禁止していた。

クリントン在日米軍支援申し入れ。救助犬、発電機、航空機、横須賀母港の空母インディペンデンスを救護拠点とした救援活動を申し入れるも、村山拒否。毛布37000枚のみ輸送機で到着。

山口組幹部宅で物資分配

20:00 神戸市に入る国道2号線などを災害対策基本法に基づき一般車両通行を禁止にする。

20日

筑紫現地で、焼け跡で遺留品を探す住民に近づき、撮影するなとの叫びにもかかわらず放映。「住民は感情的になっています」と発言。

21日

筑紫「なぜ行政は、お年よりなどのために車を出せないのか。道路が危ないというが、車はたくさん走ってる。自衛隊の頑丈な車もある。」

18日より市職員10人で救援物資仕分け。交代、休憩無く、過労で次々倒れる。その夜、筑紫「市の対策手ぬるい。個人ががんばってる。3日目までおにぎり一個しか配られなかった」

村山国会で「なにぶん初めてのことでございますし、早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」(後に全面撤回)

自衛隊艦艇4隻給水活動

新進党海部党首、村山に政治休戦申し入れるも、「政府は国会運営携わる立場ではない」と拒否

24日

村山、(交通制限や物価統制の可能な)緊急災害対策本部設置必要なしと答弁

25日

NEWS23が駒が林公園での右翼による炊き出しに「ああいう連中を、住民はどう思っているんですかね」とけちつける

転載元:http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9881/sinsai.htm






どんな左翼にもいささかも同意できない18の理由どんな左翼にもいささかも同意できない18の理由
(2012/12/26)
西部 邁

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テーマ : 2014東京都知事選挙
ジャンル : 政治・経済

tag : 阪神淡路大地震 村山富市

反日勢力が日本国民に知られたくない【大東亜戦争】




ラジャー・ダト・ノンチック(マレーシアの上院議員)

「日本軍は長い間、各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないと諦めていたアジアの民族に感動と自信を与えてくれました。長い間、眠っていた『自分たちの祖国を自分たちの国にしよう』という心に目覚めさせてくれたのです。」


ニミッツ元帥(太平洋艦隊司令長官)

「この国に訪れる諸々の国の旅人よ。故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍は全員玉砕して果てた。その壮絶勇気と祖国を想う心底を! 」


英国のスリム中将(英国第14軍司令官)

「叩かれ、弱められ、疲れても自身を脱出させる目的でなく、本来の攻撃の目的を以て、かかる猛烈な攻撃を行った日本の第三十三師団の如きは、史上にその例を見ないであろう。」


韓国の朴鉄柱(韓日文化研究所)

「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最後まで取り組んだ。それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。日本の武士道は、西欧の植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけではなく、日露戦争もそうであった。日露戦争と大東亜戦争。この二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国に独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。大東亜戦争で日本は敗れたというが、負けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地をもった欧米諸国であった。彼らはこの戦争ですべての植民地を失ったではないか。日本は戦闘に敗れて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ“聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。二百数十万の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし、彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」


ガザリー・シェファー(マレーシア外務大臣)

「日本はどんな悪いことをしたというのか。大東亜戦争でマレー半島を南下した日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと想っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時、神の軍隊がやってきたと想っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。なぜ、日本が謝るのでしょうか?あの大戦でマレーシア人と同じ小さな体の日本人が、大きな体をしたイギリス人を追い払ってくれたではないですか。日本なくして東南アジアの独立はありませんでした。この日本が払った犠牲を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。」


サンティン・アムステルダム市長

「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、東亜の解放は実現した。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことをやめ、誇りを取り戻すことです。」


タナット・コーマン(タイ国元副首相)

「あの戦争によって、世界のいたる所で、植民地支配が打破されました。そして、これは日本が勇戦してくれたおかげです。新しい独立国が、多くの火の中から不死鳥のように姿を現しました。誰に感謝を捧げるべきか、あまりにも明白であります。」


モハメッド・ナチール(インドネシア元首相)

「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は日本が代表して敢行したものです。大東亜戦争というものは本来ならば、私達インドネシア人が独立のために戦うべき戦争だったと思います。もし、あの時、私たちに軍事力があったならば、私達が植民地主義者と戦ったことでしょう。大東亜戦争はそういう戦争だったのです。」


サンパス(インドネシア元復員軍人省長官)

「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を称えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではない。」


ブン・トモ(インドネシア元情報相)

「日本軍が米・蘭・仏を我々の面前で、徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全体が自信にもち、独立は近いと知った。そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。そして、実は我々の力でやりたかった。 」


ネール(初代インド首相)

「彼ら(日本)は謝罪を必要とすることなど、我々にはしてない。それゆえにインドは、サンフランシスコ講和会議には参加しない。講和条約にも調印はしない。」


グラバイ・デサイ(インド弁護士会会長)

「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで30年早まった。この恩を忘れてはならない。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ、東亜民族は皆同じである。インド国民はこれを心に深く刻み、日本の復興には惜しみない協力をしよう。」


バー・モウ(ビルマ元首相)

「日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし、また日本ほど誤解を受けている国はない。」


チャンドラ・ボース(デリーインド国民軍裁判首席弁護人)

「日本軍の勝利はアジアのインド人に感銘を与え、自由獲得の戦いに参加することを可能にした。」


ククリット・プラモード(タイ国元首相)

「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、いったい誰のお陰であるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意をされた日である。更に8月15日は、我々の大事なお母さんが病の床に伏した日である。我々はこの二つの日を忘れてはならない。」


ベン・ブルース・ブレークニー(アメリカの東京裁判弁護士)

「原子爆弾という国際法で禁止されている残虐な武器を使用して、多数の市民を殺した連合国側が、捕虜虐待について、日本の責任を問う資格があるのか。」


パール判事(極東の軍事裁判判事・法学博士)

「私の判決文を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、『日本は犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史をどうか私の判決文を通して十分に研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはいかない。」







パール判事の日本無罪論 (小学館文庫)パール判事の日本無罪論 (小学館文庫)
(2001/10)
田中 正明

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

tag : 大東亜戦争 第二次世界大戦

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